ブックタイトルNaigaiNenshi

概要

NaigaiNenshi

第3章：雌伏の時代[1964-1982]3見せたが、諸般の事情で同年11月からはナガタ産業株式会社の事務所を間借りしてスポーツ用品のみを扱うことになる。その後、神戸営業部で担当していた北陸地区の営業活動を受け持つことになった。QC活動と創意くふう提案制度日本は財政金融面から経済を立て直す政策に躍起になっていたが、依然として低迷を続けていた。当社もさまざまな手を尽くして、業務効率化の道を模索していた。1975（昭和50）年にQC活動を取り入れた。全員参加により、あらゆる部門における品質の向上を図ろうという方向付けが定まり、体系化して一つ一つ具体的な活動を実現していくことになった。初めは戸惑いながらであったが、品質意識の高揚が徐々に職場に浸透するにつれ、「私の職場もやろう」という改善意欲が次々と芽生え、今ではその職場グループは30にも及ぶようになった。個々の職場で討議を繰り返してQC月間に発表し、問題点の原点に触れ、解決する姿は、まさに会社を発展させる原動力となった。このQC活動は職場の各分野に定着し、品質水準の向上を続けている。また、78（同53）年には「創意くふう提案制度」がスタートした。一人一人の自主的な改善意欲を母体として全員参加による職場改善を積み重ね、生き生きとした活動を続けて、多大な利益効果を実現していこうとするのが狙いであった。日頃、定型業務に偏りがちな社員の意識を打破し、自ら考える“葦”となって仕事をし、参画していった。提案件数は、それほど多くはないが、いくつもの成果を生み出した。省エネ活動と公害管理の取り組み工場で日常的に使用するエネルギーとしては、電気、重油、水などがある。エネルギーを供給している部門以外は関心も低く、省エネの意識は見逃されていた。しかし、オイルショックを経てエネルギー単価は著しく上昇し、製造原価を圧迫するようになっていた。このような折、全社を挙げて省エネ運動を展開して効果を上げようと、1978（昭和53）年に社内に省エネルギー委員会が発足した。各部署では、節減をいっそう推進するために節減項目をそれぞれ設定してその成果を検討し、実行に移してきた。運動は軌道に乗り、各部署で自主的に活動するようになっていった。また、高度成長のひずみとして騒音や水質汚染などの公害問題がクローズアップされてきた。当社においても公害に関して特に留意し、公害防止に積極的に取り組むことになった。隣接地域への騒音防止のためサイレンをチャイムに切り替えた。また、専用排水路、分離槽などを設置して、汚水処理などの問題にも積極的に取り組んだ。省エネルギー委員会（左）と教育訓練（右）の様子〈いずれも1980（昭和55）年頃〉87