ブックタイトルNaigaiNenshi

概要

NaigaiNenshi

1941963昭和38年1964昭和39年1965昭和40年1966昭和41年1968昭和43年1969昭和44年1970昭和45年1971昭和46年1972昭和47年1973昭和48年1974昭和49年社内の出来事業界の出来事社会の出来事7月創業50周年記念式典（神戸国際会館）○名古屋出張所開設（69年閉鎖）○創業時からの役員、岡崎忠雄が逝去3月昭和ネオプレン㈱がネオプレンゴムの生産を開始9月自転車タイヤ・チュープ製造業が中小企業近代化促進法による指定業種となる○日本の新ゴム年間消費量が過去最高の32万3,000トンに○明石工場の特高受電設備が完成6月ゴム製品製造業が中小企業投資育成会社法による指定業種となる○台風23号で瀬戸川の堤防の一部が決壊し、明石工場が被害を受ける○フォームラバーの製造を撤退する○バッティングセンターブームで野球ボール（A号、OK）の需要が爆発的に高まるも、ブームはわずか半年で終わる○秦野社長が退任し、岡崎真一が就任○配管機材を開発し不採算品種の製造中止を進める○合理化のため、本社事務所と神戸工場を売却し、明石工場に統合する。抜本的な企業体質の改善、生産性向上計画を実施。自転車および二輪自動車のタイヤ・チューブなどの製造をやめる○東京支店が渋谷に移転する○岡崎真一社長が会長となり、岡崎藤雄常務取締役が社長に就任する1月岡崎真一会長が逝去秦野平七元社長が逝去○不況により業績が大きく低下。従業員（臨時工含む）約100人を整理する6月神戸銀行（現三井住友銀行）の斡旋で住友ゴム工業㈱と資本（当社の株式35％を取得）、業務（自動車タイヤ用ゴムチューブの受託生産）を提携する。新役員を迎え、経営陣も強化する○新チューブ工場（延べ面積5,929平方メートル）が完成し、12月から稼働する7月創業60周年記念式典（明石市民会館）○自動車タイヤ用チューブ工場の機械設備が完了○自動車タイヤ用チューブ（573014）、二輪自動車タイヤ用チューブ（573015）のJIS表示を認可される○前半期は生産、販売とも活況。4月以降は需要抑制策の強行により景気が沈静化する○株式配当10％、7年ぶりに復配する（68年5月期?73年5月期は無配）2月自動車業界が自主減産方針を決定10月全国ゴム産業労働組合連合会（ゴム労連）結成9月ゴムベルト工業会が訪ソ使節団を派遣○日本の合成ゴムの生産量が40万トンで世界第２位になる2月シンガポールゴム相場、43セントで戦後最安値となる○日本の新ゴム年間消費量が60万トンを突破2月米国の備蓄ゴムの放出全面停止により生ゴム価格が急騰する3月ゴム製品の資本自由化措置が始まる。自動車用タイヤ・チューブ、自転車用タイヤ・チューブ、プラスチック製履物、ベルト、ホース、医療衛生用ゴム製品、玩具の7業種が資本自由化（50％）に決定2月日本、ガット11条国へ移行11月ケネディ米国大統領暗殺三井三池鉱業所三川鉱が大爆発、死者458人（戦後最大の炭鉱事故）10月東海道新幹線（東京‐新大阪間）が開通東京オリンピック開催2月米軍、ベトナム戦争で北爆を開始11月政府は不況対策として戦後初の国債発行を決定○企業倒産件数6,141件、負債総額5,624億円で戦後最高となる1月戦後初の赤字国債発行12月衆議院、"黒い霧"解散7月郵便番号制度発足12月東京・府中市で3億円事件発生○国民総生産は51兆920億円で資本主義世界第2位に1月東大・安田講堂の封鎖解除（機動隊8,500人動員）7月米国の宇宙船アポロ11号が人類初の月面着陸3月合成ゴム工業会設立3月日本万国博覧会が大阪で開催（?9月）赤軍派による日航機よど号ハイジャックが発生7月光化学スモッグが問題化8月自転車用タイヤ・チューブ、コンベヤベルト、ゴム引布、練生地の4業種が100％資本自由化される2月日本自動車タイヤ協会が「自動車タイヤ安全基準」制定○自転車タイヤ特許権協会設立○ドルショックでゴム製品の輸出量が激減、特に履物関係は大打撃を受ける4月ゴム履物、自転車および二輪自動車用タイヤ・チューブ、ベルト、ホース、ゴム引布など、主要ゴム製品の輸出検査を撤廃5月全ゴム製品の資本自由化100%完了11月日本の新ゴム年間消費量が100万トンを突破1月全日本ゴム産業労働組合（全日本ゴム労連）結成3月政府は主要物資の価格凍結（値上げ事前届け出）を決定、ゴム関係では合成ゴム、自動車タイヤなどが指定5月政府は価格凍結物資のうち自動車タイヤなど8品目の指定を解除6月沖縄返還協定調印8月円、大幅切り上げで1ドル308円に。1ドル360円の固定相場が終わる2月札幌冬季オリンピック開催連合赤軍による浅間山荘事件発生5月沖縄復帰、沖縄県が発足7月田中角栄内閣設立9月日中共同声明発表、日中国交回復1月ベトナム和平協定調印4月春闘史上、初の交通ゼネスト第5次資本自由化実施（原則として100％自由化）10月第4次中東戦争勃発（第1次オイルショック）3月工場立地法施行。新設工場の生産施設面積化8月ニクソン米国大統領がウォーターゲート事件で辞任12月金脈問題をめぐる疑惑で田中角栄首相退陣し、三木内閣発足