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概要

NaigaiNenshi

第4章:新時代への挑戦[1983-2013]4ていくようPDCAサイクルを運用している。毎年、他企業のゲストを招いて安全衛生に関する講話をしていただき、社内活動の参考にしている。「安全はすべてに優先する」という基本方針の下、これからも職場の危険を取り除くリスクアセスメントのレベルを向上させ、被災者を1人も出さないことを目指して職場の危険をゼロにする活動を継続し、無災害時間500万時間の記録を更新できるよう努めていく。また、従業員の健康管理については年2回の健康診断のほか、生活習慣病健診や労働安全衛生法に定められている特殊健康診断を実施。産業医の指示も仰ぎながら、全員が健康に過ごせるよう取り組んでいる。ること」である。これを理解することによりセクハラやパワハラ等さまざまな人権問題を防止できる。社内教育をすることにより社会的責任が生まれ、従業員一人一人の言動や行動に責任が生まれる。8献血活動一人でも多くの人に献血をしてもらい、尊い生命を守ることに少しでも貢献できるよう実施しており、毎年20人前後の献血者がある。その功績が認められ、2006(平成18)年9月に日本赤十字社から功労感謝状が贈呈された。国内の輸血人口は減少傾向にあり、今後も献血活動を継続し、社会貢献に努めていきたい。7人権教育活動企業が人権問題に真剣に取り組むことの重要性が増し、生産優先から人間尊重へと変化が生じてきた。当社も2001(平成13)年から本格的に人権に関わる社内教育を開始した。05(同17)年から10(同22)年の社内教育の実績は、延べ47回で392人が参加。06(同18)年には人権教育研修会の企業部会として、「差別のない明るい職場づくりのために、どのように取り組んでいるか」をテーマに発表し、地域住民にも当社の取り組みを報告した。社内教育で全従業員に周知・理解させているのは、「相手を思いやる心」「相手の立場に立って考え9発展途上国へワクチンの提供環境保全活動を進めていく中で、ペットボトルは有価物として取り扱っていた。企業の社会貢献をすべくリサーチをしたところ、ペットボトルのキャップが再資源化され、そこで得た売却益をもって開発途上国の子どもたちに「ワクチン」を贈る運動があることを知った。当社でも2010(平成22)年6月から活動を開始し、12(同24)年11月28日現在、キャップ数6万8,526個でワクチンを贈る人数は84.6人となっている。また、使用済み切手を集めてボランティア団体窓口へ送ると、収集した切手の重量で換金されて各工程の安全を確認する会長の岡崎藤雄ら中央安全衛生委員会の様子111